国民年金納付率が60%を切りました。
↓読売新聞ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110713-OYT1T00897.html
この納付率、調査の対象になっているのは１号被保険者のみです。2号・3号被保険者を加えて再計算すると90%近い納付率なので、「払うべき人の6割以下しか払っていない」という訳ではないのですが、気になることが。
>納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。
年金制度へ不信感があるから払わない人は、後から欲しくなっても、現行制度では25年以上支払済期間がないと老齢基礎年金はもらえないこと（払っていない分は減額されること）、不慮の事故で障害を負ってしまっても保険料を払っていなければ障害基礎年金は受け取れないことを知った上で支払っていないことと思います。
ところが、非正規労働者はどうでしょう。非正規労働者で厚生年金に加入できない人が増えているけれど、その中でも生活が苦しくて国民年金の保険料が払えないがたくさんいるようです。
国民年金法第一条には
国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項（＝国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない）に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
と規定されています。
つまり、年をとったり、障害を負ったり、あるいは一家の大黒柱を失って収入がなくなってもある程度の生活には困らないように国民年金制度があるわけですが、それはそもそも収入が少ない人の保障をしなくてもよいという趣旨ではないはずです。減免措置（年収158万円以下で1/4免除）を使えるほど低収入ではないけれども、毎月15,020円は払えないという層が発生すること自体がおかしいことで早急にどうにかしなければいけないことだと思います。
